目次
- 給与計算を社労士に依頼するメリット・デメリット
- 費用相場
- 社労士とクラウドツールの組み合わせ
- 選び方のポイント
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
1. 給与計算を社労士に依頼するメリット・デメリット
メリット
- 毎月の給与計算ミスがなくなる
- 法改正（最低賃金・社会保険料率の変更等）に自動対応してもらえる
- 経営者・総務担当の工数を大幅削減できる
- 給与に関する従業員からの問い合わせを社労士に転送できる
デメリット
- 月額費用が発生する
- 社内に給与計算のノウハウが蓄積されなくなる
- 担当者変更時に引き継ぎが必要
自社でやる vs 社労士に頼む
| 項目 | 自社対応 | 社労士に依頼 |
|---|---|---|
| コスト | 人件費のみ | 月額費用が発生 |
| ミスリスク | 高い（担当者依存） | 低い |
| 法改正対応 | 自分で調べる必要あり | 自動対応 |
| 向いている規模 | 従業員5名以下 | 従業員6名以上 |
2. 費用相場
給与計算代行の月額費用目安
| 従業員数 | 月額費用の目安 |
|---|---|
| 5名以下 | 5,000〜10,000円 |
| 6〜10名 | 10,000〜20,000円 |
| 11〜20名 | 20,000〜30,000円 |
| 21〜30名 | 30,000〜40,000円 |
| 31〜50名 | 40,000〜60,000円 |
※顧問料に含まれる場合と別途料金が発生する場合があります。契約前に確認しましょう。
顧問料との関係
多くの社労士事務所では給与計算は顧問料とは別料金です。「顧問料に給与計算は含まれていますか？」と事前に確認することが重要です。
3. 社労士とクラウドツールの組み合わせ
freee人事労務・マネーフォワード給与・SmartHR等のクラウドツールと社労士を組み合わせることで、作業効率が大幅に上がります。
クラウドツール対応社労士のメリット
- 勤怠データをクラウドで共有するだけで給与計算が完結
- 給与明細のペーパーレス化が可能
- データの受け渡しが不要（USB・メール添付が不要）
確認すること
「freee（またはマネーフォワード）に対応していますか？」と面談時に確認しましょう。クラウドツール非対応の社労士に頼むと、毎月Excelファイルをメールでやり取りするという非効率な運用になります。
4. 選び方のポイント
ポイント① クラウドツール対応力
自社が使っているツールに対応しているかを最初に確認しましょう。
ポイント② 締め切りへの対応力
給与計算には月次の締め切りがあります。「毎月◯日までに給与明細を送ってもらえますか？」という具体的な確認が重要です。
ポイント③ スポット対応か顧問契約か
給与計算のみをスポット依頼できる社労士もいます。まずスポットで試してから顧問契約に移行する方法もあります。
5. よくある質問（FAQ）
Q. 給与計算だけを社労士に頼むことはできますか？ A. できます。給与計算のみのスポット・顧問契約に対応している社労士は多くいます。
Q. 従業員が増えると費用は上がりますか？ A. 一般的に従業員数に応じて費用が上がります。契約前に増員時の料金変動ルールを確認しましょう。
Q. 給与計算を社労士に任せると、会社側はどんな情報を提供すればいいですか？ A. 毎月の勤怠データ（出勤日数・残業時間等）と入退社情報を提供するのが基本です。クラウドツールを使えばこの共有もシンプルになります。
6. まとめ
給与計算を社労士に依頼する最大のメリットは、ミスリスクの削減と経営者・総務担当の工数削減です。
従業員6名以上になってきたタイミングで、給与計算の外注を検討することをおすすめします。クラウドツール対応の社労士を選ぶことで、毎月の作業が大幅に効率化されます。
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