目次
- 社労士の費用体系：顧問契約とスポット契約
- 顧問料の相場（従業員数別）
- スポット業務の料金相場
- 「安い社労士」と「高い社労士」の違い
- 費用を抑えるポイント
- よくある追加料金トラップ
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
1. 社労士の費用体系：顧問契約とスポット契約
社労士への依頼には大きく2つの形態があります。
顧問契約
毎月一定額を支払い、継続的にサポートを受ける形態です。
含まれることが多い業務（事務所によって異なる）
- 社会保険・労働保険の各種手続き
- 労務相談（電話・メール・チャット）
- 給与計算（別料金の場合もあり）
- 法改正の情報提供
スポット契約（単発契約）
特定の業務のみを単発で依頼する形態です。毎月の費用は発生しませんが、依頼のたびに料金が発生します。
2. 顧問料の相場（従業員数別）
顧問料は従業員数と業務範囲によって変わります。
基本的な顧問料の目安
| 従業員数 | 顧問料の目安（月額） |
|---|---|
| 5名以下 | 1〜2万円 |
| 6〜10名 | 2〜3万円 |
| 11〜20名 | 3〜4万円 |
| 21〜30名 | 4〜5万円 |
| 31〜50名 | 5〜7万円 |
| 51〜100名 | 7〜10万円 |
| 101名以上 | 個別見積もり |
※上記は社会保険手続き・労務相談を含む標準的な顧問料の目安です。給与計算・就業規則管理等を含む場合は別途加算されます。
給与計算込みの場合の追加相場
| 従業員数 | 給与計算の追加費用（月額） |
|---|---|
| 5名以下 | 5,000〜10,000円 |
| 6〜10名 | 10,000〜20,000円 |
| 11〜20名 | 20,000〜30,000円 |
| 21〜30名 | 30,000〜40,000円 |
3. スポット業務の料金相場
顧問契約をせずに単発で依頼する場合の料金目安です。
就業規則の作成・改訂
| 業務内容 | 料金相場 |
|---|---|
| 就業規則（新規作成） | 10〜30万円 |
| 就業規則（改訂） | 5〜15万円 |
| 各種社内規程（テレワーク規程等） | 3〜10万円 |
助成金申請
| 業務内容 | 料金相場 |
|---|---|
| 助成金申請代行（着手金） | 5〜10万円 |
| 助成金申請代行（成功報酬） | 受給額の15〜20% |
| 助成金コンサルティング（調査のみ） | 3〜5万円 |
各種手続き・届出
| 業務内容 | 料金相場 |
|---|---|
| 社会保険新規適用届 | 3〜5万円 |
| 36協定の作成・届出 | 3〜5万円 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 1〜3万円 |
| 労働基準監督署調査対応 | 5〜15万円 |
労務コンサルティング
| 業務内容 | 料金相場 |
|---|---|
| 労使トラブル対応（スポット） | 3〜10万円 |
| 人事評価制度の設計 | 30〜100万円 |
| 賃金制度の設計 | 20〜80万円 |
4. 「安い社労士」と「高い社労士」の違い
料金だけで選ぶのは危険です。安さの理由と高さの理由を理解した上で判断しましょう。
料金が安い理由（良いケース）
- 個人事務所で固定費が低い
- 特定の業種・業務に特化して効率化している
- ITツールを使って業務を効率化している
料金が安い理由（注意が必要なケース）
- 対応できる業務範囲が狭い
- 担当者の経験・専門性が低い
- 追加業務の料金が高い（トータルで高くなる）
- レスポンスが遅い・対応が薄い
料金が高い理由（良いケース）
- 特定業種の専門家で高い専門性がある
- 迅速なレスポンス・手厚いサポートが含まれている
- 大手法人で担当者のバックアップ体制が整っている
料金が高い理由（注意が必要なケース）
- 単に規模が大きくブランド料が上乗せされている
- 不要な業務範囲まで含まれている
重要: 料金の高低より「費用対効果」で判断することが重要です。月3万円でも何も提案してこない社労士より、月5万円でも助成金を見つけてきてくれる社労士の方が費用対効果は高いです。
5. 費用を抑えるポイント
ポイント① 依頼する業務範囲を明確にする
「何でもお願い」という契約は、不要な業務まで含まれてコストが上がります。本当に必要な業務を明確にしてから見積もりを取りましょう。
ポイント② 複数の社労士から見積もりを取る
少なくとも3社以上から見積もりを取ることをおすすめします。同じ業務内容でも料金に2〜3倍の差があることがあります。
ポイント③ クラウドツールを活用できる社労士を選ぶ
freee・マネーフォワードなどのクラウドツールを使える社労士は、業務効率化によって料金を抑えられる場合があります。
ポイント④ まずスポット依頼から始める
顧問契約前にスポット依頼で仕事の質を確認することで、「高い料金を払ったのに期待外れ」という失敗を防げます。
6. よくある追加料金トラップ
契約時に確認しておかないと後から追加料金が発生するケースを紹介します。
トラップ① 給与計算は別料金
「顧問料に給与計算は含まれない」というケースは多いです。初めから確認しましょう。
トラップ② 助成金申請は別料金
助成金申請が顧問料に含まれているか確認しましょう。多くの場合、成功報酬として別途料金が発生します。
トラップ③ 従業員増員で自動的に料金アップ
従業員が増えるたびに顧問料が上がる契約の場合、成長に伴ってコストが増大します。増員時の料金変動ルールを事前に確認しましょう。
トラップ④ 労基署調査・トラブル対応は別料金
緊急時の対応が顧問料に含まれるか確認しましょう。別料金の場合、予期しないタイミングで高額の費用が発生します。
7. よくある質問（FAQ）
Q. 社労士の料金は交渉できますか？ A. 交渉できる場合があります。特に複数の業務を一括で依頼する場合や、長期契約を前提とする場合は、料金を下げてもらえることがあります。ただし料金を下げすぎると対応の質が下がるリスクもあります。
Q. 従業員が増えた場合、料金は自動的に上がりますか？ A. 多くの事務所では、従業員数の増加に応じて顧問料が上がる料金体系を採用しています。契約前に「従業員が◯名になった場合の料金」を確認しておくと安心です。
Q. スポット契約と顧問契約、どちらが安いですか？ A. 業務が少ない場合はスポット契約、毎月何らかの業務が発生する場合は顧問契約の方がトータルで安くなるケースが多いです。
Q. 料金が安い社労士は信頼できませんか？ A. 一概には言えません。個人事務所で固定費が低いため安くできる優秀な社労士もいます。料金だけでなく、実績・対応力・専門性を総合的に判断しましょう。
8. まとめ
社労士の費用相場をまとめます。
顧問料の目安
- 従業員5名以下：月1〜2万円
- 従業員10名以下：月2〜3万円
- 従業員20名以下：月3〜4万円
スポット料金の目安
- 就業規則作成：10〜30万円
- 助成金申請：成功報酬15〜20%
- 社会保険手続き：3〜5万円
料金だけで選ばず、費用対効果・専門性・対応力を総合的に判断することが重要です。契約前に必ず複数の社労士から見積もりを取り、業務範囲・追加料金の発生条件・担当者の専門性を確認してから契約しましょう。
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